miibo for Customer Support クローズドβ利用規約
本サービスは現在クローズドβ版として提供されています。β版の性質上、提供する機能の追加・変更・廃止が予告なく行われる場合があります。正式版リリース時には、本規約の内容が改定される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
「miibo for Customer Support利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、自動で応答をする「会話型AI」を簡易に構築できるプラットフォームであるmiiboを基盤として株式会社miibo(以下「当社」といいます。)が提供するAI チャットボットを中核とする法人向けカスタマーサポートプラットフォーム(SaaS)(以下「本サービス」といいます。)を利用するお客様(以下「利用者」といいます。)に適用される条件を定めたものです。本サービスを利用する場合は、本規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシー(以下「プライバシーポリシー」といいます。)を熟読して内容を理解した上で同意しなければならず、本サービスを利用するお客様は、本サービスを利用することによって、本規約及びプライバシーポリシーのすべての内容に同意したものとみなします。本規約に同意されない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。
第1条(本サービスの概要)
本サービスは、利用者のWeb サイトにiframeでチャットウィジェット(JavaScript1行)を埋め込むことで、利用者の顧客(以下「エンドユーザー」といいます。)に対して AI による 24 時間自動応答と有人オペレーター対応を組み合わせたサポートを可能とするサービスであり、以下の機能を有します。
| 機能 | 概要 |
|---|---|
| AI チャットボット | ナレッジベース(FAQ)をもとに AI が 24 時間自動応答。回答不能な場合は有人エスカレーション |
| チャットウィジェット | 企業サイトに JS 1 行で埋め込み可能なチャット UI |
| ナレッジベース管理 | Markdown エディタで FAQ 記事を作成・管理 |
| AI 自律進化ループ | AI が会話を分析し、ナレッジの改善案を自動提案 → オペレーターが承認 → AI が進化 |
| チケット管理 | メール連携(Gmail / Outlook)によるチケット管理 |
| CRM 連携 | Salesforce / HubSpot との双方向同期 |
| 分析・レポート | AI 解決率、CSAT、VOC 分析などのダッシュボード |
| オペレーター管理 | ロールベースアクセス制御(管理者・エージェント・閲覧者) |
第2条(利用者の責任)
- 利用者は、本サービスの提供を受けるための ID、パスワード又はメールアドレス等のログイン及び本サービスの利用に必要な情報(以下「パスワード等」といいます。)の使用及び管理について責任を持つものとし、当社は、ログイン及び本サービスの利用時に入力されたパスワード等と登録されたものとの一致をもって、ログインその他本サービスの利用が利用者本人によるものであるとみなすことができるものとし、これらが第三者に使用されたことにより利用者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらを第三者が使用したことにより発生した利用料についても、全て利用者の負担とします。
- 利用者は、AIチャットボットの発言内容に関し、外部公開するべきでない情報を含まないこと等については、利用者が自らの責任で対応するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由でエンドユーザー若しくは第三者に対して損害を与えた場合、又は、エンドユーザー又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の費用と責任をもって解決するものとし、当社に損害及び迷惑を与えないものとします。これにより万一当社が何らかの費用を負担し又は損害(賠償金、和解金、裁判費用、弁護士費用等を含みますが、これらに限られません。)を被った場合、利用者はこれを補償します。
- 利用者が本サービスの利用に伴い、エンドユーザー若しくは第三者から損害を被った場合、又は、エンドユーザー若しくは第三者に対してクレーム等の請求を行う場合についても、前項と同様とします。
- 本サービスを利用して利用者が提供するサービスについては、利用者の責任で提供されるものであり、当社は、その内容等(AIチャットボットの応答の内容や信憑性を含みます。)についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害(AIチャットボットの発言内容に起因する損害を含みます。)についてもいかなる責任も負わないものとします。また、当社は、本サービスの内容、並びに利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性に関する保証その他いかなる保証も行わないものとします。なお、当社は、AIチャットボットの発言内容が問題になる可能性がある場合、利用者に適宜その旨を伝えることができるものとします。
- 利用者は、利用者が提供するプラットフォームその他のサービスにおいて、エンドユーザーが第7条(禁止事項)に定める禁止事項を行わないよう管理する責任を負うものとします。
- 利用者は、当社が本サービスを利用者に提供するに際し、当社が本サービスの管理、運営、改善等のため、エンドユーザーの個人情報を閲覧、管理する可能性があることについて、個人情報の保護に関する法律等により必要とされる措置をとるものとします。
- 利用者は、利用者のマーケティング施策等により、エンドユーザーからのアクセス集中が見込まれる場合、その3営業日前までに、その旨を想定されるアクセス数の規模とともに当社に対して通知するものとします。利用者が当該通知をしなかった場合、当社は、第8条(本サービスの内容の変更、中止、中断等)第2項に従い、利用者に対する本サービスの提供を一時中断することができるものとします。
- 本サービスの提供に関連して、利用者が他の利用者若しくは第三者に対して損害を与えた場合、又は利用者と他の利用者若しくは第三者との間で紛争が生じた場合、当該利用者はこれらを自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。万一当社が何らかの費用を負担し又は損害(賠償金、和解金、裁判費用、弁護士費用等を含みますが、これらに限られません。)を被った場合、利用者はこれを補償します。
第3条(利用者環境、通信費用等の負担)
- 利用者は、本サービスを利用するために必要となるコンピュータ及び携帯電話端末等のハードウェア、ソフトウェア、その他必要な機器、通信手段等を利用者の費用負担と責任において適切に設定及び準備し、操作するものとします。なお、利用者は、本サービスの利用にあたって通信料が発生することを確認するものとします。また、当社は、利用者が本サービスを利用するための準備、方法等については、別途当社とコンサルティング契約等を締結する場合を除き、一切関与しないものとします。
- 本サービスを利用するために必要となるコンピュータ及び携帯電話端末等の通信機器の購入費用、保守費用及び通信費等一切の費用は全て利用者の負担とします。利用者は、ご利用状況により通信料が高額になる場合があることを確認します。
第4条(利用契約の成立)
- お客様は、本サービスの利用を希望する場合、本規約の内容を確認し、承諾した上で、当社所定のmiibo for Customer Support利用申込書(以下「利用申込書」といいます)に必要事項を記入し、これを当社に提出する方法により、申込みを行うものとします。
- お客様は、利用申込みにあたり、以下の各事項を確認し、同意及び確約しなければなりません。
- 本サービスを利用できるよう利用者の費用負担と責任において利用者環境及び通信環境を整えること
- 本規約第5条(利用料)に基づき当社が別途定める支払方法により本サービスの利用料を支払うこと
- 当社に提供する情報に関して全責任を負担すること
- プライバシーポリシーに基づき利用者の情報が第三者に提供され及び提携事業者と共同利用されることがあること
- エンドユーザーとの間のチャット内容が当社のデータサーバーに保存されることについてエンドユーザーに明示し承諾を得ること
- エンドユーザーとの間のチャット内容について当社は一切の責任を負わず、利用者が全責任を負うことについてエンドユーザーに明示し承諾を得ること
- 本規約に違反した場合には、当社が妥当と判断するまで、本サービスを利用できなくなること
- 本サービスの利用に際して、虚偽の情報を登録しないこと
- 当社が利用者に対し送信する電子メールその他の通信に、コンピュータ・ウィルス等の有害なものが含まれていないことを当社が保証しないこと
- 本条第4項若しくは本規約第12条(本サービスの停止、利用者登録の取消処分等)に基づき本サービスの利用の一時停止若しくは利用者登録の取消処分を受け又は本規約第14条(利用契約の解約)に基づき利用契約を解約した場合には、本サービス内の一切の情報にアクセスができなくなること
- 本サービスの利用上の秩序を確保又は維持するため、当社が本サービス内の情報を確認又は記録することができること
- 公の秩序、善良な風俗を害する内容及び対応により本サービスを利用しないこと
- 当社のカスタマーサポートにおける応対の品質向上等のため、当社への問い合わせ内容等を記録、録音、保管すること
- お客様並びにその役職員及び従業員が、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなってから5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」と総称します。)に該当しないこと
- 本規約第7条(禁止事項)に定める禁止事項を一切行わないこと
- 本規約に違反したことに基づき生じる一切の損害(当社に生じる損害を含みます。)につき賠償責任を負うこと
- 以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は、お客様による利用申込みを拒否することができ、また、利用者登録がすでに完了している場合でも、当該利用者登録を取消すことができるものとします。
- お客様が実在しない場合
- お客様が利用申込みに際し、虚偽、誤記又は記入漏れをした場合
- お客様又はお客様が関与していた法人が過去に当社により登録を取り消されたことがある場合
- お客様又はお客様が関与していた法人が当社と係争中である場合
- お客様が指定した銀行口座その他決済サービスが存在しない又は利用停止中である場合
- お客様又はお客様が関与していた法人が過去に代金の支払いを怠ったことがある場合
- お客様又はお客様が関与する法人が、当社が営む事業と競合し又は競合する可能性のある事業を行っている場合
- お客様が公の秩序、善良な風俗を害する目的で本サービスを利用するおそれがあると当社が判断する場合
- お客様又はその役職員若しくは従業員が反社会的勢力であることが判明し、又は当社がその可能性を認めた場合
- お客様について差押え、仮差押え、仮処分、競売、破産、民事再生、特別清算若しくは会社更生の各手続開始の申立てが自ら又は第三者によりなされている場合、又はその開始原因若しくはその発生のおそれが存在する場合
- お客様が公租公課の滞納処分を受けている場合
- お客様が手形・小切手の不渡処分又は銀行取引停止処分、株式会社全銀電子債権ネットワークによる取引停止処分若しくは他の電子債権記録機関によるこれと同等の措置を受け、又は支払停止若しくは支払不能となっている場合
- その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が判断する場合
- 当社は、本条第1項に定める利用申込書の受領後、速やかに申込みの審査を行い、30日以内に利用申込書の提出者に対して承諾又は非承諾の通知を行うものとします。30日以内に当社からの通知がない場合、当社は申込みを承諾したものとして扱うものとします。当社による承諾の時点で、当社とお客様との間で利用契約が成立し、利用者登録が完了するものとし、利用者は本規約について承諾したものとみなし、当社は、利用者が本規約を遵守することを条件として、利用者に対し、非独占的かつ譲渡及びサブライセンス不能の本サービスの利用権を許諾します。
- 当社と利用者との間において本規約とは別に個別の定め(以下「個別契約」といいます。)がある場合、個別契約の規定が本規約に優先して適用されます(なお、個別契約で定める事項以外については、すべて本規約の定めに従うものとします。)。
- 利用者は、本規約及び個別契約、その他当社が随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
- 利用者は、パスワード等を第三者に使用させ又は共有してはならず、また、第三者への譲渡、貸与等も行ってはならないものとします。
- 利用者は、パスワード等を失念した場合又は第三者に不正に使用されている疑いがある場合、所定の方法により当社に対し、速やかに連絡を行い、当社の指示に従わなければなりません。なお、利用者は、同連絡等を遅滞したことにより当社に生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとし、また、当社は、これに起因又は関連して生じた一切の損害について、一切責任を負わないものとします。
第5条(利用料)
- お客様は、利用申込みに際して、当社のウェブサイトに掲示する本サービスの利用の対価(以下「利用料」といいます。)を確認し、同意するものとし、当社は、利用者登録の完了をもって、お客様が利用料に同意したものとみなします。
- 利用者は、当社がウェブサイトに掲示する本サービスの利用の対価に基づき、当社に対し、利用料に消費税等を加算した金額を、当社が指定する支払期日までに利用申込みに際して利用者が選択した支払方法により、支払うものとします。なお、本サービスの提供を受ける期間が1暦月に満たない場合においても日割り計算しないものとします。また、利用者は、第8条(本サービスの内容の変更、中止、中断等)又は第12条(本サービスの停止、利用者登録の取消処分等)に基づき本サービスの提供が一時中断又は一時停止される場合においても、当該中断又は停止期間が1暦月に満たない場合には、利用料の支払いを免れることはできないものとします。当該支払に要する振込手数料等の費用は全て利用者が負担するものとします。
- 利用者は、前条に基づく利用料の支払いを怠ったときは、当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
- 当社は、いかなる理由であれ、利用者が当社にすでに支払った利用料の返金を一切行わないものとします。但し、当社が合理的理由に基づき別に認めた場合はこの限りでありません。
- 当社は、事前に利用者に通知又は周知することにより、利用料を改定することができるものとし、利用者は、利用料の改定後に本サービスを利用することにより、利用料の改定に同意したものとみなします。
第6条(本サービスの利用可能期間等)
利用者による本サービスの利用可能期間は、利用者登録が完了した日から利用契約の解約日(本規約第14条(利用契約の解約)に定めます。)又は利用者登録の取消処分がなされた日のいずれか早い日までとします。
第7条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれがある行為をしてはならないものとします。
- 法令、ガイドライン及び本規約並びに公序良俗に反する行為
- 本サービスを公の秩序、善良な風俗を害する目的その他の不正な目的をもって利用する行為
- 当社又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利を侵害する行為
- 当社の許諾なく、本サービス又は類似サービスを第三者に提供又は販売する行為
- 目的の如何を問わず、本サービスについて、逆コンパイル、逆アセンブル等によりソフトウェアのソースコードを復元し、その他いかなる手段によるかにかかわらず、組成、構造、機能、処理方法等をリバースエンジニアリングにより分析、解析又は調査する行為
- 本サービスに係るシステム及びソースコードに関して改変、翻案、加工、データベース化及び類似品の開発使用、その他の変更を加える行為
- 犯罪若しくは重大な危険行為、犯罪若しくは重大な危険行為に結びつく行為、又はこれらを助長する行為
- 本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、移転、承継、貸与、名義変更、質権を設定、担保提供その他の方法により処分する行為
- パスワード等その他本サービスへのアクセス権限等を第三者に譲渡、貸与等する行為又は第三者に使用させ若しくは共有する行為
- 当社又は第三者の営業を妨げる行為又は名誉・信用を毀損する行為
- 当社又は第三者を誹謗中傷する行為又は不利益を与える行為
- 本サービスを通じて、次に該当する情報を当社又は第三者に送信する又は第三者が受信可能な状態に置く行為
- 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
- コンピュータ・ウィルスその他有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
- 過度にわいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- 本サービスの運営・運用を妨げる行為及び本サービスの信用を失墜させる行為
- 当社のカスタマーサポートスタッフへの暴言・脅迫行為、又はカスタマーサポート業務の進行を妨げる行為
- 当社の役職員に違法行為を勧誘又は助長する行為
- 当社の役職員が経済的・精神的損害、不利益を被る行為
- 上記各号の他、当社、他の利用者、エンドユーザー、当社の役職員、その他の第三者の利益、権利又は信用を害するおそれのある行為
- 利用申込みにおいて、利用者に関する情報を詐称し、虚偽又は事実に基づかない情報を申告する行為
- 本サービスに係るシステム又は当社のウェブサイトのセキュリティホールやバグの利用、不正アクセス、人為的な高負荷アクセス、情報の改ざん、消去する行為、当社の設備、本サービスに係るシステム若しくは当社のウェブサイトに無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為
- 本サービスの全部又は一部を基にしたサービスを提供すること
- その他当社が不適切と判断する行為
第8条(本サービスの内容の変更、中止、中断等)
- 当社は、本サービスのメンテナンス及び本サービスの仕様の変更その他事由を問うことなく当社の判断により、利用者への通知なく、本サービスの一部若しくは全部を変更、機能の追加若しくは廃止、本サービスの提供の停止若しくは中止(以下「変更等」と総称します。)をできるものとします。ただし、当社は、本サービスの機能を実質的に変更する場合、本サービスの全部を廃止する場合、又は本サービスの提供を停止若しくは中止する場合には、当社が適当と判断する方法により、利用者に事前に通知又は周知します。
- 当社は、以下の場合、予告なしに本サービスの提供を中断することができるものとし、これにつき当社は何らの責任も負わないものとします。
- 当社のシステム保守を定期的に又は緊急に実施する場合
- 当社の本サービスの用に供する設備の保守上又は工事上必要がある場合
- 通信障害、火災・停電等の事故、自然災害等、国内外の政治情勢の地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議その他不可抗力又は第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、本サービスの提供が困難である場合
- 当社が設置するサーバー等の障害、プロバイダーにおける障害その他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難な場合
- 当社への事前通知なく、利用者のマーケティング施策等により、アクセスが集中する等、通常想定される利用又は使用を超える事象が生じた場合
- その他、当社が本サービスの提供の全部又は一部を一時中断することが望ましいと判断した場合
- 本サービスの提供が中断又は終了された場合においても、当社は、利用者に対し、利用者が当社にすでに支払った利用料の返金を一切行わないものとします。
第9条(知的財産権)
- 本サービスに関する知的財産権及び知的財産権に該当しないロゴマーク、記載、ノウハウ、デザイン、プログラムその他のデータ等(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又は権利を有する第三者に帰属し、利用者及びエンドユーザーはそれらについて本サービスにおいてのみ利用可能であるものとします。
- 当社は、利用者が本サービスに関する知的財産権等を無断で使用又は利用等した場合、利用者に対し、法令等に基づく各処置(警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求)、第三者からの請求に起因して当社が被った損害の賠償請求等を行うことができるものとします。
- 当社は、本サービスが第三者の知的財産を侵害していることが判明した場合、自らの判断で以下のいずれかの措置を採ることができるものとし、当社が本項に基づく対応をした場合、利用者は、他の救済を求めることができないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合は、この限りではないものとします。
- 当該第三者の知的財産を侵害しないようプログラムを改変する
- 当該第三者の知的財産を侵害しないよう当該第三者から必要なライセンスを受ける
- 利用者に1か月分の利用料を返金し利用契約を解約する
第10条(通知)
- 当社は、利用者に対し、当社のウェブサイトへの掲載又は利用者登録に使用したメールアドレスへの電子メールの送信等、当社が適当と判断する方法により、本サービスに必要な情報を通知します。
- 当社は、本サービスに関する重要な情報を電子メールで送信する場合、利用者が当社からの電子メールの受信をすべて拒否する設定をした場合でも、電子メールが送信された時点をもって通知が完了したものとみなします。
- 当社は、利用者登録に使用したメールアドレスに不備、誤記があったこと又は利用者が受信設定の変更を怠ったことに起因して当社からの電子メールが利用者の元に届かなかった場合、同不到達に対し、一切責任を負わないものとします。なお、利用者は、同不到達に起因して生じるすべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も当社を免責するものとします。
第11条(情報の取扱い等)
- 当社は、本サービスの提供にあたり取得する利用者に関する情報については、プライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、プライバシーポリシーに定める目的にのみ使用するものとします。
- 当社は、利用者に関する情報をプライバシーポリシーに定める場合を除き、利用者の事前の承諾なく第三者に提供しないものとします。
- 利用者は、プライバシーポリシーを確認し、ご同意の上、本サービスを利用するものとします。
- 当社は、前項の同意が得られない場合は、本サービスの利用を制限し、又は提供を見合わせることがあります。
- 当社は、不正行為の監視、本サービスの管理、運営、改善及び新規サービスの開発等を目的とした利用者による本サービスの利用状況の確認のために、本サービスで利用するサーバー内に蓄積された各種データ(本サービスに関する利用者のログ、エンドユーザーとのチャット内容を含みます。)を取得及び利用することができるものとします。このため、利用者は、当社が当該目的のためエンドユーザーの個人情報を閲覧、管理する可能性があることについて、個人情報の保護に関する法律等により必要とされる措置をとるものとします。なお、当社は、本項の目的以外の目的でコンテンツの内容を利用しません。
- 当社は、前項の規定に基づき取得したログを、秘密情報として取り扱います。
- 当社は、本サービスの提供、遅延、変更、一時中断、一時停止若しくは終了、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若しくは消失その他本サービスに関連する情報に関して発生した利用者の損害について、本規約にて明示的に定めるもの以外、一切責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
第12条(セキュリティ確保)
- 当社は、本サービスを提供する環境の安全を確保するために、当該環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、本サービス環境への不正なアクセス又は本サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの提供のために設置する当社設備等に対して若しくはこれを利用して不正侵入を試みる通信、当社設備等の破壊を試みる通信及び本サービスの利用不能等を試みる通信等(以下総称して「攻撃的通信」といいます。)を検知するため、当社設備に侵入検知システム等(以下「IDS」という)を設置する場合があります。当社は、IDSにより、当社設備等に対して又はこれを利用してなされる通信が、攻撃的通信であるか否かを判断するため、本サービスと外部との通信の内容を確認することがあります。利用者は、IDSにより、当社が当該通信の内容が確認されることがあることを、あらかじめ承諾するものとします。
第13条(本サービスの停止、利用者登録の取消処分等)
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に利用者に通知又は周知することなく、本サービスの全部又は一部の提供の停止又は利用者登録の取消処分を行うことができるものとし、利用者に対し、当該処分に関して一切責任を負わないものとします。
- 本規約第4条(利用契約の成立)第3項に定められたいずれかの事由に該当する場合
- 利用者が本規約第7条(禁止事項)に定める禁止行為を行った場合
- 前各号の他、利用者が本規約のいずれかの規定、法令、ガイドライン若しくは公序良俗に違反した場合又は過去に違反した事実が判明した場合
- 利用者が利用料の支払を遅延又は怠った場合(但し、この場合にも当社は、裁量に基づき無料プランの利用を認める場合があります。)
- 利用者が本サービスの利用に際し、当社からの重大な指示等に従わなかった場合
- 利用者が当社の信用を傷つけたとき又はそのおそれがある場合
- 利用者が営業を廃止したとき若しくは清算手続を開始したとき又はそれらのおそれがある場合
- 利用者が事業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡した場合
- 利用者が合併その他組織再編行為等を行い経営環境に大きな変化が生じた場合
- 利用者登録された連絡先に一定期間合理的と認められる方法で連絡したにもかかわらず、連絡が取れない場合
- その他当社が利用者による本サービスの利用の継続が不適当と判断する場合
第14条(利用契約の解約)
- 利用者は、利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続を実施するものとし、当該解約手続が完了した日が属する月の末日を解約日として、利用契約は解約されるものとします。
- 利用者が本条に基づき利用契約を解約した場合においても、当社は、利用者に対し、利用者が当社にすでに支払った利用料の返金を一切行わないものとします。
- 利用者は、自己の行為等に起因して当社又は第三者に損害が生じた場合、利用契約の解約後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も当社を免責するものとします。
第15条(終了後の措置)
利用契約が解約、利用者登録の取消処分その他理由により終了した場合、終了時点をもって、利用者は本サービスの利用ができなくなるものとします。また、当社は、利用者からの特段の申し出がない限り、利用者の登録情報及び本サービスの利用に関する情報(AIチャットボットによるチャット内容を含みます。)を原則として、利用契約の終了日から90日後に消去するものとします。ただし、当社の判断により、当該期間の経過前に当該情報の全部又は一部を消去し、又は当該期間を超えて第11条(情報の取扱い等)の定めに従い当該情報を引き続き利用する場合があります。なお、当社は、利用者から受領した書類及び電子データ等の一切を返還しないものとします。
第16条(損害賠償)
- 利用者は、利用者の責めに帰すべき事由により、当社に損害を与えた場合、当社に対し、一切の損害(裁判費用、弁護士費用等を含みますが、これらに限られません)を賠償しなければならないものとします。
- 本サービスの不備・瑕疵等に基づく当社による利用者に対する損害賠償は、通常かつ直接の損害に限り、いかなる場合であっても、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益、利用機会の喪失による損害についての責任は負わないものとし、またその限度額は、いかなる場合も利用者が当社に支払った直近12ヶ月分の利用料を超えないものとします。
第17条(非保証・免責)
- 本サービスは、OpenAI、LINE、Slackをはじめとした、様々な外部サービス(サードパーティサービス)と連携が可能です。利用者は、連携機能を利用するにあたって、外部サービスの利用規約及びプライバシーポリシーを確認し、その内容に従うものとします。利用者が外部サービスの利用規約に従わない等、利用者の責めに帰すべき事由によって生じた外部サービスに関するトラブルについて、当社は、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスについて、誤動作・プログラミング上の誤り・バグ等の不具合のないこと、特定の目的に適合すること、利用者その他の第三者に損害を与えないこと、並びに使用結果に関する完全性、的確性、正確性、有用性及び適法性を保証しません。これらに関して利用者に生じた損害について、当社は、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの変更等により、利用者が被った損害について、責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスにおいて、第三者の提供するウェブサイトのリンクを設定する場合がありますが、当該リンク先において利用者が閲覧又は取得する情報、コンテンツ、アプリケーション等について責任を負わないものとします。
- 当社は、別途法律上必要がある場合を除き、本サービスにおいて当社が入手する利用者の情報及び本サービスの利用に係る情報の保存義務を負わないものとします。利用者は、必要に応じて、自らの責任で自ら管理する情報のバックアップを取るものとします。
- 当社は、利用者の端末、回線又はソフトウェア等の故障、損傷若しくはウィルス感染により、利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負わないものとします。
- 当社は、利用者の本規約の違反、利用者による誤操作、使用方法の誤り、電子メールの誤送信等の結果、利用者のデータ等が破損又は滅失したことによる損害その他の利用者の責めに帰すべき事由により生じる損害について、一切責任を負わないものとします。
- 前各項に加え、利用者は、以下の各事項に起因又は関連して利用者に生じた一切の損害について、当社が一切責任を負わないことに予め同意します。
- 本サービスにおいて利用者が登録した事項に関する第三者との間の一切のトラブル
- 利用者による、本サービスの利用に基づき知った情報の目的外利用及び漏洩等
- 利用者と競合する者が本サービスを利用すること
- 利用者から開示された又は利用者が登録した情報が不実又は不正確であったこと
- 第三者による利用者のデータへの不正アクセス、不正な改変、その他第三者による行為
- 当社の提携事業者が提供するサービスの不具合又はトラブル等
- 利用者の通信機器の不具合により本サービスを利用できなかった場合
- アクセス過多、通信回線の障害その他予期せぬ要因に基づき本サービスの利用ができなかった場合
- 利用者の自己責任で受信した又は開いたファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合
- 通信回線及び通信機器等の障害に起因して本サービスの利用が中断・遅滞・中止等された場合
- パスワード等の紛失又は使用不能により本サービスを利用できなかった場合
- 上記各号の他、当社の故意又は重過失に基づかない原因により本サービスを利用できなかった場合
- 当社のウェブサイト上で提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等
- 当社のウェブサイトから、又は当社のウェブサイトへリンクしている当社以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等
- 本サービスの利用に際し、満足な利用ができなかった場合
第18条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、当社に対し、以下の各号に定める事項を現在及び将来にわたって表明し、保証するものとします。
- 自己及び自己の役職員及び自己を実質的に支配する者が反社会的勢力に該当しないこと
- 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
- 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと
- 当社は、利用者が前項の規定に違反した場合、何ら事前の通知催告を要することなく、即時に利用契約を解除することができるものとします。
- 当社が前項の規定により契約を解除した場合には、解除により利用者に損害が生じる場合においても、当社は、一切責任を負わないものとします。
第19条(権利譲渡等の禁止)
利用者は、当社の事前の書面による同意なしに、利用契約上の地位又は本サービスを通じて生じた利用者の権利若しくは義務を譲渡し、承継させ、貸与し、又は担保に供することはできないものとします。
第20条(サービスの終了)
- 当社は、理由の如何を問わず、利用者に対して90日前までに通知することにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。
- 当社は、本条の規定に従い本サービスの提供を終了したことにより利用者又は第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
第21条(本規約の変更)
- 当社は、当社の都合により、利用者に通知することなく、本規約を変更することがあります。但し、利用者に重大な影響がある場合その他当社が必要と認めた場合には、事前に利用者に通知又は周知します。変更後の本規約は、当社のウェブサイト上に掲載し、また利用者に通知するものとし、利用者はこれを確認するものとします。
- 当社は、前項の変更後は、変更後の本規約に従い、本サービスを提供するものとします。なお、変更後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第22条(準拠法及び管轄)
- 本規約及び利用契約は、日本法を準拠法とします。
- 本規約及び利用契約に関連して、利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は2026年4月16日より実施します。
